症状固定

1.症状固定とは

交通事故に遭い、被害を受けた方の多くが通院をしたり入院をしたりします。そして、治療を受けるのですが、いくらそれ以上治療を受けても症状が変わらない状態になるケースがあります。例えば、むち打ちなどの症状を事故後発症し、痛みや不調が続くのですが、症状を和らげることが出来ても一時的で、完治が難しいと医師に診断されるケースがあります。この、「これ以上治療を続けても回復が難しいとされるとき」を、症状固定と言います。そして、この症状固定になるまでの治療費や通院費などを加害者側は負担することになります。

2.症状固定と治療費打ち切り

しかし、被害者側からすると「まだ治療を続けたい」、「痛みがある」、と言う時点であっても、加害者側から症状固定を打診され、保険会社からの治療費を打ち切られてしまうケースがあります。すると、被害者はそれ以上の治療を受けることが出来なかったり、あるいは自費で治療を続けていかなければならなくなったりします。

そこで、ポイントは2つあります。正当な治療費を請求することが出来るよう、症状固定について医師としっかり話し合うこと、そして、まだ診療の継続が必要であることを診断書によって証明してもらうことです。その際、弁護士が間に入ると、どのようなポイントで診断書を記載してもらったらよいのかのアドバイスをもらえたり、保険会社とのやり取りにおいても窮することなく治療継続を主張したりすることが出来ます。

ここで注意しなければならない点が、「治療の継続」です。途中で仕事が忙しいからと言って治療を受けることを中断してしまったり、仕事に早期復帰してしまったりすると、症状の重さを適切に判断されなくなるケースがあります。すると症状固定が早まり、症状固定を保険会社が主張して、それ以降の治療費が支払われなくなることもあります。そして何より、身体的な負担により、後遺障害を後々かえって悪化させてしまうこともあります。ですから、「適切な期間の適切な治療」を立証できるよう、弁護士と相談しながら医師に適切な診断書を書いてもらうことが必要なのです。

3.まとめ

あくまで、症状固定を決めるのは加害者側の保険会社ではなく、医師ですので、医師の診断書が絶対となります。保険会社は被害者が負った症状により、ある程度の目安をもって症状固定を打診してきますので、実際にはそれよりも長く治療が必要となるケースは多いのですが、打診されたまま治療費を打ち切られ、経済的な支援が途絶えてしまう被害者が多いのも現実です。ですから、医師に治療の継続の必要性を認めてもらい、不用意に症状固定を早めることが無い様、弁護士のサポートを求めることをおすすめします。

こういった意味で、交通事故の案件を豊富に経験している当事務所であれば、交通事故被害者の方の味方としても、強力にサポートいたします。