裁判

田中法律事務所は、広島エリアにて交通事故裁判での実績が大変豊富です。
幾つかの解決事例をご紹介しています。
>>交通事故事件の解決事例集<<

1.示談不成立なら裁判(訴訟)を

弁護士に示談交渉を依頼しておくことのメリットとして、「裁判」があります。交通事故の示談交渉が決裂してしまい、うまくいかないときは、弁護士が訴訟を提起し、損害賠償金を獲得できるよう最善を尽くします。

損害賠償を求める裁判は「民事裁判」となります。本人訴訟として、弁護士を使わずに訴訟を提起することも可能と言えば可能ですが、実際に有利に進める上では弁護士に依頼することが賢明だと思われます。

交通事故の損害賠償を求める民事裁判の結果としては2通りが考えられます。「和解」と「判決」です。

①     和解

裁判所において、判決まで進んでしまう前に、原告・被告の間で和解が成立することが多いです。民事裁判では、いつでも和解することが可能で、裁判期間中にお互いの話し合いで決着がつけば、裁判官に申し出て告訴を取り下げることも出来ます。状況によっては裁判官が判決の前に和解を勧めることもあります。ですから「裁判」というと次の「判決」のイメージが強いかもしれませんが、裁判所で示談交渉を続ける感覚でしょうか。

和解が成立した場合、「和解調書」に基づいて損害賠償金が支払われることになります。

②     判決

裁判所において、裁判官から判決が出されます。その判決書に従って損害賠償金が支払われることになります。

ただし、判決には「上訴」と言う形で原告・被告いずれかから裁判を高等裁判所で続けるよう要求されることがあり得ます。その場合は更に長期間の戦いになります。

2.交通事故裁判の流れ

①     方針を立てる

まずは、弁護士とよく相談して、裁判の方針を立てます。どの程度の損害賠償額で和解に持ち込むのか、あるいは徹底的に戦うのか、どのくらいの時間的猶予があるのかなど、様々な要因を勘案して裁判の準備を行います。

②    弁護士と委任契約を結ぶ

弁護士費用(後述しますが交通事故裁判における弁護士費用については、勝算にもよりますが、心配しすぎる必要はないです)を確認し、弁護士と委任契約を結び、裁判の手続きに着手します。

③     訴訟相手を決める

訴訟相手を加害者本人とするか、車の車検証上の所有者(使用者)とするか、加害者の雇用主とするか、それらの両者とするかを決めます。このあたりは弁護士と相談することをお勧めします。

④     訴訟の提起と提出

「訴状」と呼ばれる訴えの内容が書かれた文書を作成します。弁護士に依頼しないと、訴状は自分で書かなければならなくなります。しかし、弁護士に依頼することで、訴状の作成から裁判所への提出まで全て代理として行ってもらうことが可能です。なお、訴状は証拠資料の一部も添付して提出することになります。

ここでの書類準備が非常に重要な鍵となります。裁判官は事故の詳細を知らないため、ここで作成された書類をもとに判決を導いていくため、しかりと論理的かつ具体的な証拠を準備する必要があります。

⑤     訴状の送達

被告側に訴状が郵送で届けられます。

⑥     答弁書が届く

被告側から第1回訴訟期日までに「答弁書」が裁判所に提出され、裁判所を介して届けられます。このとき、一緒に証拠書類も提出されることがあります。

⑦     第1回期日

原告の訴状陳述、被告の答弁書陳述、双方から証拠の提出という手続きが行われます。被告側が第1回期日までに答弁書も提出しないで、第1回期日に欠席した場合には原告の請求を認める判決がなされることがあります。

⑧    第2回期日以降

月に一回程度の頻度で開催され、争点整理を行ない、場合によっては早期に和解を勧められることもあります。和解協議が成立すると、「和解調書」が作成され、法的拘束力を持つようになります。和解成立にならない場合には当事者の本人尋問や証人尋問が行われて判決ということになります。

⑨     判決

交通事故などの損害賠償訴訟では、弁護士費用分として認定損害額の1割の金額を上乗せし、事故日から損害金の支払が終わるまで年5%の遅延損害金の支払いが認められます。したがって、事故日から2年が経過していると、弁護士費用として10%、遅延損害金として10%、合計20%が上乗せされることになりますので、訴訟提起した場合に経済的に損をするということはないと思います。

⑩     (場合によって)控訴

判決に不服の場合、各当事者は2週間以内に控訴することができます。控訴した場合、少なくとも数ケ月は解決が先送りになりますので、控訴するかどうかは、弁護士とよく相談して決めた方がいいと思います。相手側が控訴することも当然にありますが、その場合には当然に解決は先送りになります。

3.交通事故裁判における費用について

裁判となると、弁護士費用が気になる方がいらっしゃるかもしれません。

弁護士費用特約が付帯している保険に加入していれば、弁護士費用のかなりの部分を保険会社が負担してくれます。また、仮に弁護士費用特約がなくても、訴訟費用は加害者側に請求することができますし、交通事故などの「不法行為」に基づく損害賠償請求の場合は、弁護士費用を一部、加害者側に請求することができる場合があります。(実際には判決において提示された損害額の一割程度を弁護士費用として加害者側に賠償させることが多いです。)

もし、弁護士費用がそれ以上にかかった場合であったとしても、その他の慰謝料や逸失利益、後遺障害慰謝料、休業損害などの増額分を考えれば相殺され、経済的なメリットが十分に残るケースが多いのです。

示談交渉がこじれ、裁判に持ち込んだとしても、弁護士費用を上回る経済的なメリットが見込める場合は、弁護士に依頼して訴訟を起こすべきでしょう。

実際、交通事故の被害にあった方は、治療や今後の生活のための経済的な支えを獲得する権利を有しているのですから、費用を気にせず弁護士のサポートを得て、損害賠償を得ることが大切です。

まずは、費用のことも含めてじっくりと弁護士とご相談いただきたいです。

4.まとめ

交通事故の被害者となった場合、適切な損害賠償を得、経済的な支援を十分に受けることがとても大切です。しかし、それまでにはいくつかの大きなハードルが存在します。

例えば加害者や保険会社との交渉、法的・医学的な専門知識、求められる高い交渉能力、迅速さが求められる複雑な保険の請求手続き、そして精神的なストレスや肉体的な痛みと疲労・・・。どれをとっても一般の方が一人で太刀打ちできるものではありません。なおのこと、示談交渉がうまくいかない場合には訴訟となりますが、それには強力なサポーターが必要となるでしょう。

交通事故の被害者をサポートできるのは弁護士です。交通事故に強い弁護士であれば、訴訟を前提とした示談交渉を行い、それでも決裂した場合には、法的な知識と経験を総動員して裁判を通し、交通事故被害者を支援することができるのです。

田中法律事務所では交通事故に関する実績が多数ございます。交通事故で被害に遭われ、示談交渉がうまくいかない場合や、裁判をご検討の方も、まずはお問合せください。