後遺障害認定

1.後遺障害認定とは

不幸にも交通事故により、大きな怪我を負い、後遺症を受けた方もいらっしゃるでしょう。後遺症を受けた場合、「後遺障害認定」を取得するかどうかが大きなポイントとなります。後遺障害認定は、交通事故で受けた身体的・精神的なダメージが大きく、回復の見込みが無い状態として診断されたときに認定されます。

怪我の名前ではなく、その事故の結果受けた回復の見込みの無い症状の重さにより、大きく分けて14階級に分かれた後遺障害等級により区分されます。1~14級まであり、数値が少ないほど重い症状として認められます。

2.後遺障害診断書の重要性

後遺障害認定は、医師が判断するわけではありません。あくまで、医師が作成した「後遺障害診断書」をもとにして、「損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)」が判定をすることになります。

とはいっても、後遺障害を受けた方が、損害保険料率算出機構に出向いて判定を受けるわけではなく、あくまで医師の書いた「後遺障害診断書」のみによって決定されます。ですから、医師とのコミュニケーションがうまくいかなかったり、症状を伝えきれていなかったり、あるいは医師が後遺障害を受けるための診断書を書いてくれなかったりすると、正しい後遺障害認定を受けることができません。しかも時間の無い中ですので、何度もやり直しができるものでもありません。

ここで弁護士が力を発揮します。交通事故に強い弁護士であれば、医師に適切な後遺障害認定を受けるための後遺障害診断書を作成してもらうために働きかけることが出来ます。表現が難しく、あいまいになりがちな症状も、具体的に判例に基づいて後遺障害認定が受けられるよう、また、必要事項を書き漏らすことが無いよう、診断書をチェックすることが可能です。

3.後遺障害認定が受けられなかった場合の申立

もし、適切な後遺障害認定が受けられなかった場合は、後遺障害等級認定結果に対する異議申し立ての手続きをとることも出来ます。この場合、弁護士と医師と相談し、より緻密な内容の診断書を作成してもらう必要があります。

4.後遺障害に基づく逸失利益の算定

この後遺障害認定により認定された等級によって、後遺障害慰謝料や逸失利益(本来健康であれば受けられたであろう利益の差分)の額が大きく異なってきます。

例えば、同じむち打ち症と診断されても、後遺障害14級と後遺障害12級とでは、自賠責保険基準ですと、それぞれ32万円、93万円と約3倍にもなります(※示談交渉・慰謝料請求のページで解説しますが、弁護士が介入した際には、更に大きく異なり、後遺障害14級で110万円、12級で290万円と、なんと180万円も異なります)。同じ病名でも、症状が深刻であると医学的に認められれば、このように後遺障害等級が変わり、受けられる後遺障害慰謝料なども増額されるのです。

また、後遺障害による逸失利益についても簡単にご説明します。逸失利益は上述のように、本来健康であれば受けられたであろう利益の差分です。自賠責保険において後遺障害が非該当ということになっても訴訟において認められた判例もありますし、自賠責保険の認定よりも上級の等級が認められた判例もあります。

逸失利益は、一般に下記の式で表されます。

後遺障害逸失利益 =
一年あたりの基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力の喪失期間に対するライプニッツ係数

ここで、基礎収入とは、事故にあったその方の収入を指しますが、「賃金センサス」の平均賃金より少ない場合は平均賃金が計算式に入ります。ここで、無職の方、例えば専業主婦や学生などの場合には、賃金センサスの平均賃金をもとに計算されます。(※専業主婦であっても逸失利益は認められます!)
次に労働能力喪失率についてですが、これは後遺障害等級の階級ごとに定められた数値で表され、下表のようになります。

後遺障害等級 労働能力喪失率
1級 100/100
2級 100/100
3級 100/100
4級 92/100
5級 79/100
6級 67/100
7級 56/100
8級 45/100
9級 35/100
10級 27/100
11級 20/100
12級 14/100
13級 9/100
14級 5/100

 

ですから、例えば後遺障害等級が6級の場合、労働能力喪失率は、0.67と言うことになります。

最後に、ライプニッツ係数についてですが、詳細は割愛しますが、これは損害賠償額を一括で請求するために、公平性を維持する目的で行われる中間利息控除の処理の必要性から導入されている係数です。例えば、労働能力喪失率が10年の場合、ライプニッツ係数はおよそ7.72程度、20年の場合、ライプニッツ係数はおよそ12.46程度、30年の場合、ライプニッツ係数はおよそ15.37程度となります。

ここで例として、大卒の男性37歳の方が67歳までの30年間の労働能力喪失期間を認められた場合、基礎収入が5,360,400円(平成26年)ですので、後遺障害等級が6級ですと、

5,360,400×0.67×15.37=55,200,863円

となり、およそ5,500万円程度となります。

少し複雑でしたがいかがでしたでしょうか。逸失利益がかなりの高額になるケースがあると言うことがお分かりいただけたでしょうか。事実、慰謝料よりも逸失利益の額が多くなるケースもあります。そして、後遺障害等級によっても大きく逸失利益の額が異なることもお分かりいただけたかと思います。

※ただし後遺障害等級が低いときには、労働能力喪失期間が短めに認定されるケースがあります。

5.まとめ

後遺障害を負い、大変な中で、加害者側の保険会社とのやり取りをするだけでも大変です。なおのこと、重度の後遺障害を負われた方が、自分で後遺障害診断書のことを考え、立証していくのは不可能に近くなってきます。ですから、後遺障害認定に強い弁護士が介入し、適切な損害賠償を受け取れるようにすることが大変重要なのです。