人身事故の流れ

1.人身事故の後の流れ(概略)

交通事故で不幸にも人身事故に遭ってしまった場合、様々なケースがありますが、下記の図のような流れになることがあります。

交通事故(人身事故)の流れ(概略)のイメージ

交通事故が発生した後、治療・通院を行います。その後、症状固定と呼ばれる治療がひとまず終わる段階がきます。これ以上治療を継続しても回復が見込めないという段階です。後遺障害が残ってしまった場合は、医師により後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害認定を受けます。それをもって、示談交渉・慰謝料請求を行います。稀に裁判になることもありますがお互いの示談が成立すれば、ひとまずの解決となります。

この流れを先ずは押さえてください。

一つひとつの段階を順番に見ていき、大切なポイントを確認していきましょう。

2.人身事故に遭ったら

交通事故に遭われた場合、①必ず行うべき手順、②心得ておくべきこと、があります。

①     必ず行うべき手順

1.警察への連絡

安全を確保しつつ、警察に連絡をします。痛みがすぐに出ない、小さな怪我だとしても、必ず事故後には警察に連絡をする必要があります。後から痛みが出てくることが多い交通事故の後遺障害を念頭においています。また、事故後のトラブルを回避するために、「実況見分調書」を記載してもらう必要があるためです。更に、警察が来て初めて「交通事故証明書」が発行されるのですが、この交通事故証明書がないと任意保険会社は補償をしてくれないことも多く、示談交渉にも大きな影響が出ます。ですから必ず警察を呼ぶようにしましょう。

なお、加害者は警察を呼ぶ義務が法律で定められています。これを怠ると罰せられるケースがあります。加害者側が応じない場合には、もちろん被害者側が警察を呼んでも構いません。交通事故後には必ず警察に連絡をするようにしてください。

2.保険会社に連絡を入れる

自分が加入している任意保険会社などに連絡を入れます。その際、相手方が加入している任意保険会社や自賠責保険についても確認をしておきます。もし聞くことが出来なかった場合は、前出の「交通事故証明書」を取得すれば確認することが出来ます。その後は、基本的には保険会社の間で、示談交渉が進むことになります。

なお、ここで自分の保険に「弁護士費用特約」が付帯しているかどうか、確認をしましょう。弁護士費用特約とは、交通事故の被害に遭った際、弁護士に示談交渉を依頼する際の弁護士費用を、保険会社が負担してくれるというもので、最近では多くの場合付帯しています。ケースによりますが、概ね300万円まで弁護士費用をまかなってくれるので、とても重宝します。多くのケースで弁護士費用が実質的にかからなくなるため、大変おすすめです。弁護士費用特約が使用できるかどうかも含め、保険会社に連絡を入れましょう。

3.病院へ行き診察を受ける

これがなかなかできないケースがありますが、交通事故に遭ったら、必ず診察を受けるようにしてください。救急車で搬送されるケースで無い場合も、病院には行くようにしましょう。そして、診断書を医師に書いてもらいます。理由は、そのときに痛みが無くても、また大したケガではないと思っていても、後から神経症状が麻痺したり、関節の可動域が狭くなったり、あるいは脳震盪などの影響で目には見えなくとも脳や脊椎に損傷を受けたりしているケースがあるためです。まずはあなたの身体を大切にしてください。そして、正確な診断を早期に受けてください。後々、後遺障害の認定や慰謝料請求など、損害賠償額に大きな影響を及ぼすことも多々あります。必ず病院へ行き、診察を受けて適切な治療を受けられるようにしてください。

4.弁護士に相談する

これは早い段階が良いのですが、交通事故の被害に遭った場合、加害者側から様々な形で損害賠償を受けるために、弁護士に相談すると良いでしょう。

交通事故の場合、実際にかかった入通院治療費、付添看護費、入院雑費、交通費など(「積極損害」と言います)が発生します。また入通院慰謝料、後遺障害が認定されれば後遺障害慰謝料、後遺障害の逸失利益、休業損害など(「消極損害」と言います)も発生します。これらの損害を正確に算定したり、請求したりするのは一般の方では難しくて不可能です。ましてや事故の怪我や後遺障害で苦しいときには更に難しいでしょう。ですから、こういった示談交渉や損害賠償請求に関わることは法津のプロである弁護士に依頼することが大切になるのです。

②     心得ておくべきこと

1. その場で示談しない!

加害者が警察には連絡しないで欲しいとか、示談をしたい、慰謝料は払うから警察には連絡しないで欲しいと言ったとしても、決して応じてはいけません。示談は契約行為です。軽く念書だと思って一筆書いてしまうと、その後に後遺障害が発症したり、損害賠償請求をしたりしようとしても、その示談書を覆すことは至難の技です。後から痛みが出たりしても治療費を自分で捻出しなくてはならなくなります。ですから、紙切れであったとしても、その場で安易に示談に応じてサインしてはいけません。

2. 必ず病院(整形外科など)で診察を受けること!

交通事故被害者の方によっては、安易に整骨院だけに通う方、忙しさを理由にどこにも通院しない方がおられます。しかし、それでは後から痛みが生じたり、後遺障害が発生したりしても、後遺障害認定を受けるために必要な診断書が手に入りません。整骨院は病院ではなく、また施術者も医師ではないため、診断書を書くことが出来ません。柔道整復師であっても、医師ではありませんから注意が必要です。ですから、しっかり治療をうけるべく、病院(整形外科など)で診察を受けてください。必要に応じて精密検査も受け、事故による後遺障害であり、既往症や事故と無関係なケガではないことを立証することも必要です。弁護士に相談することで、診断書のポイントを医師に伝えやすくもなりますので、弁護士と相談しながら病院に通うことをおすすめします。その上で、症状を和らげるために医師の許可を得た上で整骨院に通う分には問題ないでしょう。

また、治療もしっかりと受ける必要があります。忙しい社会人の方、受験生の方の場合は特に、長い期間休んでいることにためらいがあり、治療を継続せず途中で病院に通わなくなったり、仕事に復帰してしまったりするケースがありますが、これは治療の観点からはもとより、後々の示談交渉・慰謝料請求にも大きな影響を与えます。仕事が出来るのだから治療はもう必要ないと見なされてしまうこともあります。そうすると、「症状固定」を主張され、治療費の打ち切り、早期の示談成立をせかされることにつながります。ですから、慌てずにしっかりと適切な治療を受け続ける必要があります。

3. 弁護士に依頼すると示談額(慰謝料額など)が増額する!

弁護士に相談する大きな理由はこの点です。加害者に保険会社がついている場合、保険会社には保険会社の基準がありますが、弁護士が介入した場合にはこれまでの判例をもとにした慰謝料額などの基準に基づき賠償額を判断するため保険会社の基準と異なる場合があります。そのため、弁護士基準(裁判基準)による慰謝料額などを請求するべく、早い段階から弁護士にアドバイスをもらうことが大切です。

3.過失割合について

横断歩道を青信号で横断歩道を渡っていて、赤信号のはずの車にはねられてしまった事故の場合、「過失」は車側に100%あるため、歩行者の「過失割合」は0%となります。つまり、「歩行者」対「車」の過失割合は0:100となります。

しかし、歩行者が黄色信号、あるいは横断歩道の青色点滅信号の時に、赤信号のはずの車にはねられてしまった事故の場合はどうなるでしょうか。この場合も、勿論赤信号を通過して事故を起した車側の「過失」が高いことは否めませんが、歩行者側にも問題が少なからずあります。この場合一般的には、歩行者の過失を10%認め、車側の過失を90%とします。すなわち、「歩行者」対「車」の過失割合は10:90となります(判例タイムズ参考)。

このようにして、交通事故が起きたときに、必ずしも加害者が100%悪いわけではない場合、「過失相殺率」を計算した「過失割合」を考慮し、被害者にも一定の過失を認めるケースが多々あります。そのため、加害者側は過失割合の適用を主張して、過失を減らそうとしてくるケースがよくあります。つまり、被害者にも過失があるのだから、慰謝料は減らすという主張です。

また、過失割合は事故の状況や、被害者と加害者がどういう状態だったか、周りの状況など、様々な要因により変わるもので、簡単に決められるものではありません。にもかかわらず、もし警察に通報しておらず実況見分調書が作成されていなければ、過失割合を決定する証拠がなくなりますし、加害者の一方的な意見で被害者に対し過失を認めさせてしまった場合にはこの過失割合を覆すことはなかなか容易ではなく、後々大きなトラブルとなるケースがあります。ですから、どちらがどのくらいの過失があるのか、客観的・正統的に判断するには、弁護士が入る必要があるのです。弁護士は判例に基づき、その交通事故のケースに適切な過失割合を主張することができます。

この過失割合は、どちらが悪いか、だけでなく、損害賠償額の決定にも大きな影響を与えます。例えば、1,000万円の損害賠償事件において、歩行者の過失割合を50%から20%に減らすことが出来たとすると、単純計算で300万円も損害賠償額が変わってきます。加害者側から損害賠償をもらえなければ、治療費などは実費で賄わなければならないのですから、この過失割合の意味の大きさはご理解いただけると思います。事故直後には過失割合でもめたり、加害者側の一方的な言い分で過失割合を定められたりするケースもあるため、交通事故に強い弁護士が早い段階で被害者の過失を少なく立証する手助けをすることが、とても大切なのです。

4.まとめ

人身事故に遭った場合にすべきこと、心得ておくべきことがあります。その場で示談したりせず、警察・保険会社との連絡、病院に行き、医師による診察を受けてしっかり治療すること、弁護士に早い段階で相談をすることなどです。交通事故=弁護士というイメージをお持ちでない方も多いかも知れませんし、弁護士費用を気にされる方も多いかもしれませんが、交通事故に遭ったら弁護士に相談するということをここでは強く覚えていただきたいです。そうすることで、事故後の対応について専門的なアドバイスを受けることが出来るからです。弁護士費用については無料相談もありますし、弁護士費用特約を使うことで大幅な減額あるいは実質無料で相談することも可能なケースがありますので、チェックしておくとよいでしょう。