弁護士費用特約について

1.弁護士費用特約とは

弁護士費用については、「弁護士費用特約(弁護士特約)」について知っておく必要があります。

弁護士費用特約は、「弁護士特約」や「弁特」とも略されることがありますが、自動車保険に付帯してることのあるサービスで、弁護士費用を保険会社が支払う特約です。

最近では自動車保険に加入されている方であれば、5~7割の方が付帯していると言われています。

加入している保険に弁護士特約が付帯していれば、交通事故に遭った場合に弁護士に相談するための弁護士費用が保険会社より支払われるのです。概ねですが、最大300万円程度まで補償されるケースが多く、実質的には無料で弁護士に依頼することが出来るケースも多いのです。

この機会に弁護士特約に入っているのかどうか、ご確認されることをおすすめします。

当事務所でも、弁護士特約をご利用いただけるケースが多いので、まずはご相談ください。

自動車保険は、一般的には交通事故の加害者となった際に、保険会社が補償してくれるサービスで、自分の代わりに示談交渉等をしてもらえるようになりますが、過失のない一方的な被害者になった場合には、その保険を使って示談を保険会社に依頼することは出来ません。そのかわり、付帯している弁護士費用特約をもって、弁護士に依頼することで、交通事故の示談交渉や慰謝料交渉などを代理してもらうことができるのです。

2.軽い交通事故の時も弁護士に依頼していいのか?

後遺障害つかない、あるいは低い階級止まりの場合などで、交通事故を弁護士に依頼しても費用倒れになってしまうのではないかと言う場合もありえます。つまり得られる経済的利益よりも弁護士費用が高くつくことがあるのではないかという疑問です。

しかし、弁護士費用特約を使えば、弁護士費用は保険会社が持ちますので、損害賠償を最大限得るために弁護士を活用することが可能です。弁護士相談だけでも弁護士費用特約を使えば10万円分程度までは補償されますし、物損事故でトラブルになった場合などでも、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼することができ、解決を迅速に図ることも可能です。

3.弁護士費用特約を使うと翌年から保険料が上がる?

まず、あり得ません。というのも、交通事故被害者の方のためにあるのが弁護士費用特約です。事故を起した加害者側にはペナルティとして保険料の加算がありますが、被害者側のサービスである弁護士費用特約を使ったところで保険料を左右することはまずありません。

4.弁護士費用特約が付帯していない場合は?

交通事故の前であれば、特約に加入する手続きを取れば追加加入できはずです。各社窓口に問い合わせてみてください。

交通事故に遭った時点で弁護士費用特約が付帯していない方の場合、後遺障害認定を受けることが既にわかっている方は弁護士に相談し、示談交渉の代理を依頼することが適切でしょう。ただし、弁護士に依頼する分の費用は自費となります。

軽微な怪我だけであったり、物損事故だけであったりすると、費用倒れになる可能性があります。しかし、後述するように示談交渉がもつれてしまいトラブルになっている場合などは、まず状況を整理した上で、弁護士に相談いただき、その上で検討することも可能でしょう。

5.まとめ

弁護士費用特約についてまとめましたが、いかがでしたでしょうか。弁護士費用を心配することなく交通事故の示談交渉・過失割合の交渉・治療通院のアドバイス・後遺障害認定について・慰謝料請求など、様々な面で弁護士がサポートできる体制にするために、弁護士費用特約は付帯させておくべきです。

弁護士に依頼すると直ぐ裁判になるのかと心配される方もいらっしゃいますが、9割は示談交渉となります。その示談交渉はストレスが非常にかかる行為であり、ましてや怪我や後遺障害を負われている方が行うには酷です。ましてや裁判ともなると尚更です。ですから、積極的に弁護士費用特約を使って、交通事故に強い当事務所の弁護士までご相談ください。親身にサポートいたします。