交通事故の示談は裁判で解決すべき理由と弁護士費用について

裁判

 

1.交通事故における示談交渉と裁判について

不幸にも交通事故の被害者になってしまった場合、警察への届出も必要ですし、その日の予定は大幅に変更しなければならなかったり、怪我をしてしまうと仕事にも影響が出てしまったりと様々な不利益を被ります。その上、事故の相手方(相手方が任意保険に加入していればその保険会社)との間で、示談の交渉も行わなければなりません。

その示談交渉ですが、後日、相手方の保険会社から示談において提示された金額が低すぎたり、過失割合に納得がいかなかったりする場合も少なくないと思います。そのような場合は、話し合いでは解決できないので、裁判によって解決する必要がでてきます。

ここでは、交通事故の損害賠償について、示談ではなく裁判で解決した方が良い理由についてご説明します。

 

(1) 損害賠償の金額に納得がいかない場合

相手方の保険会社が提示する損害賠償の額に納得がいかないという話はよく耳にします。それは、一般的に、保険会社の担当者は、任意保険基準という基準で算定した金額を提示してくることが多いからです。任意保険基準とは、自賠責保険の基準か保険会社の社内基準をいいます。

例えば、交通事故で怪我をした場合、治療費は実費で払ってくれますが、休業損害については1日5,700円とか、慰謝料は1日4,200円というように、画一的な提案がなされることが通常です。

自賠責保険の基準なら正しいのでは、と思われる方もおられると思いますが、自賠責基準は、損害賠償の最低ラインを定めているに過ぎません。また、保険会社の社内基準も、基本的には、保険会社はなるべく支払う額を少なくしたいので、自賠責の基準とほぼ同じか、やや上回る程度でしかありません。

しかし、交通事故の裁判においては、赤本と呼ばれる本(民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準)の基準に従って損害が算定されます。この赤本の基準が裁判基準とか弁護士基準と呼ばれる基準で、自賠責の基準や保険会社の社内基準よりも高く算定される場合が多いのです。

例えば、全治3ヶ月の怪我を負い、週に1回(3ヶ月間で12回)通院した場合の慰謝料については、自賠責保険の基準だと10万8,000円となりますが、赤本の基準だと53~73万円(怪我の症状によって異なってきます)となります。

また、休業損害についても、一律1日5,700円ではなく、実際の被害者の方の年収を元に算定されますので、自賠責基準よりも多い金額が認められることが一般的です。

通院慰謝料や休業損害だけでなく、後遺障害がある場合の逸失利益や慰謝料についても、裁判基準の方が高額になる場合が多いといえます。詳細は、後遺障害による逸失利益についてはこちらを、後遺障害慰謝料についてはこちらをご参照ください。

 

(2) 過失割合に納得いかない場合

相手方の保険会社から提案された過失割合についても納得が行かない場合も少なくないと思います。

過失割合の説明についてはこちらをご参照ください。

過失割合は、損害賠償の額に大きく影響するので注意が必要です。

例えば、交通事故で自車の修理代が50万円かかったとします。ここで、過失割合が、信号で停まっていたら後ろから追突された場合のように、100対0(相手方が100、自分が0)であれば、損害50万円について全額相手方に請求することができます。

しかし、事故の多くは、双方が動いている状態で起きるため、100対0になることはあまりありません。

仮に、過失割合が70対30(相手方が70、自分が30)だとすると、自車の修理代のうち、3割は自分で負担するか、自分の車両保険を利用しなければならなくなってしまいます。ただ、自分の車両保険を利用すると等級が下がって翌年の保険料に影響するため、修理代を自費で払った方が、結局負担が少ないという場合も少なくありません。

このように、結局、自分の過失部分については、自己負担しなければならない場合が多いため、自分の過失割合が少ないほうが、自己負担の額も少なくなるということになります。

 

ただ、相手方の保険会社の担当者は、必ずしも適正な過失割合を主張してきているとは限りません。前述のように、過失割合が少ないほうが損害の負担額も減ることから、できる限り、自社の契約者に有利な提案をしてくることが多いですし、信号が青だったかどうか、とか、一時停止したかどうかといった細かい状況について当事者の認識が異なる場合は、自社の契約者の言い分に従って過失割合を提案してくることもあるからです。

また、一般的に、過失割合は、判例タイムズ社が作成している、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」という基準に従って判断されます。この基準では、交通事故のケース毎におおまかな基準が定められているのですが、同時に、個別のケースに応じて修正を行なわなければなりません。修正によって、過失割合が10%から30%程度修正されることもあるため、修正要素がある場合はきちんと主張をする必要もあるのです。

 

(3) 裁判によって解決するメリット

前記のとおり、相手方の保険会社が提案してくる損害額や過失割合の案は、公平な観点から算定されたものではなく、あくまで事故の一方当事者の側からの提案にすぎないといえます。そこで、こちらもきちんとした主張をする必要があるのですが、相手は、交通事故を専門に扱っている保険会社の担当者ですから、知識や経験もあります。これに一般の方が付け焼刃の知識やテクニックで対抗するのは難しいといわざるを得ません。

ですから、示談を成立させた後になって後悔しないよう、専門家である弁護士に示談交渉を依頼するか、裁判において代理人として主張や立証をしてもらうことが大切です。

弁護士に依頼をすると、弁護士は、事故の状況を記録した警察の資料である、実況見分調書を入手して過失割合の主張を行なうので、被害者自身で交渉を行うよりも、客観的で説得的な主張ができる場合が多いといえるでしょう。

また、裁判では、前述のように、保険会社の基準ではなく裁判基準によって損害の額が算定されますので、保険会社の提案よりも多い金額が被害者側に認められることが多いといえます。

さらに、裁判では、事故日から支払日までの遅延損害金や弁護士費用の一部も損害として認めてくれる場合が多いので(示談ではこれらの金額は滅多に損害に含まれません)、その分、支払ってもらう金額が多くなるという利点があります。

また、過失割合についても、示談交渉では相手方の同意がないと成立しませんが、裁判では裁判所が判断をするので、相手方の同意は必要なくなるというメリットもあります。

 

2.交通事故裁判の流れ

(1) 訴訟の提起

交通事故の裁判は、裁判所に訴状を提出することから始まります。

訴状には、事故の具体的内容と、相手方に対する損害賠償の金額及び根拠について記載する必要があります。

訴状の提出から、1~2ヶ月後に、裁判所において第1回の口頭弁論が開かれ、その後、1ヶ月に1回程度の間隔で口頭弁論が開かれます。

口頭弁論の期日までに、当事者の双方は、自分の言い分や相手方の主張に対する反論を記載した書面(準備書面)の提出や、自分の言い分を裏付ける証拠を提出しなければなりません。

裁判所は、いずれかの当事者に味方をしてくれるわけではないので、訴状や準備書面にどのように記載したらよいかとか、どのような証拠を提出すれば有利になるか、ということは一切教えてくれません。

裁判は、弁護士をつけずに本人で行なうこともできなくはありませんが、裁判において、効果的な主張や立証(証拠を提出すること)を行なうためには、自分の側に立って考えてくれる弁護士の知識や経験があった方が良いに越したことはありませんし、弁護士に依頼している場合は、口頭弁論に出頭する必要もなくなります。

 

(2) 和解協議

口頭弁論において、お互いの主張や証拠が出揃うと、裁判所が和解協議を勧めることがあります。裁判所から具体的な和解案が出されることもありますが、和解である以上、当事者の双方が合意しない限り和解は成立しません。

ただ、和解においては、双方が譲歩する必要があるため、最初に請求した損害賠償額の全額が和解金額になることはほとんどありません。

そこで、このまま判決になった場合に、自分の主張がどの程度認められるかという見通しを考慮しながら、和解に応じるかどうかを判断する必要があります。

 

(3) 判決

和解が成立しない場合は、裁判所が判決によって判断を行ないます。

提出された証拠だけでは判断ができないと裁判所が考えた場合は、当事者双方の本人尋問や、目撃者や同乗者、事故の実況見分を行った警察官などの証人尋問等が行なわれ、その上で判決がなされます。

 

3.交通事故裁判における弁護士費用

以上のように、交通事故の示談交渉や裁判においては、弁護士に依頼したほうがよい点が多いのですが、その場合の費用が心配な方もおられると思います。

まずは、ご自身が加入されている任意保険に弁護士特約が付いているかどうかを確認しましょう。弁護士特約がついている場合は、示談交渉や裁判を依頼する際の費用は保険によってまかなわれますし、弁護士特約は利用しても等級に影響がない場合が多いので安心です。

弁護士特約に加入していない場合は、弁護士費用は自分で負担する必要がありますが、前記のとおり、裁判で損害賠償請求を行なった場合は、弁護士費用の一部が損害として認められることが多いので、全額ではないですが、相手方から支払ってもらうことも可能です。

いずれにしても、交通事故による示談交渉で納得がいかない点があるときは、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。弁護士に依頼することで、示談交渉の段階でも、相手方保険会社が、裁判基準に近い提案をしてくることもあります。そうすれば裁判を起こすことなく、裁判基準に近い賠償金を得ることも可能になるのです。

 

4.まとめ

交通事故は、事故に遭っただけでも様々な負担がかかります。その上、煩わしい示談交渉や裁判でさらに負担を抱えることのないよう、示談交渉や裁判は専門家に任せて、怪我の治療等に専念し、一刻も早く事故前の生活を取り戻していただきたいと思います。

 

5.広島の交通事故弁護士:田中法律事務所

田中法律事務所は、交通事故に関するご相談を多数お受けしており、特に交通事故裁判に強い法律事務所です。

交通事故の被害に遭われた方に寄り添って、示談交渉・裁判に対応いたします。

広島県広島市中区にあり、広島電鉄白島線の女学院前駅から徒歩3分ほどのところにありますので、アクセスも良いです。広島市内だけでなく、東広島市、呉市、廿日市市、三次市、福山市など、広範囲の方面からご相談を頂いております。

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