家事も立派な労働です!専業主婦でも休業損害を請求可能

休業損害

 

主婦が交通事故に遭ってけがをした場合には、けがが治るまで炊事・洗濯・掃除などの日々の家事労働ができなくなることがあります。

勤めている人であれば、けがの治療のために会社を休めばその分給料が減ります。減った給料分の金額は、事故が原因で発生した損害ということになりますので、その損害を加害者側に賠償請求することができるのは当然です。

しかし、被害者が主婦の場合には、家事労働の対価として誰かから実際に給料をもらっているわけではありませんから、家事労働を休んだからといって収入が減ったといえるのかは明確ではありません。
そのため、主婦に休業損害や逸失利益が認められるのかに疑問を持つ人もいるようです。

ここでは、主婦の休業損害・逸失利益について説明します。

1.休業損害とは

休業損害とは、交通事故によるけがの治療などのために仕事を休んだことで収入が減少したことに関する損害です。
事故に遭わなければ仕事を休むことにはならず、収入が減ることもなかったわけですから、この休業損害も事故と因果関係のある損害ということになります。

したがって、被害者は加害者に対して、交通事故から発生した損害の一つとしてこの休業損害の賠償を求めることができます。

2.主婦の休業損害

専業主婦が交通事故に遭い、けがのために一定期間家事をすることができなかった場合、休業損害は認められるのでしょうか?

専業主婦は具体的な収入がないので、家事を休んでも減収がないとも考えられ、そのように考えれば休業による損害もないということになりそうです。実際、かつてはそのように考えられていました。

しかし、現在の実務では、主婦の休業損害は問題なく認められており、これを認める旨の最高裁判例もあります。主婦が行っている家事労働も労働であることに違いはなく、金銭的な評価をすることも可能ですから、主婦が家事労働を休んだときに休業損害が認められるのは現在では当然のことと言ってよいでしょう。

3.主婦の逸失利益

交通事故によってけがなどをして治療に努めたものの、後遺障害が残ってしまった場合には、主婦の場合にも、後遺障害の程度に応じた後遺症逸失利益が認められます。また、主婦が事故によって死亡した場合にも、死亡逸失利益が認められます。

4.損害額の算定に関して問題になる点

(1) 主婦の休業損害・逸失利益算定の基礎となる収入

休業損害や逸失利益の具体的な金額を算定するには、算定の基礎となる収入を確定する必要があります。この点、主婦は給料をもらっているわけではありませんので、算定の基礎にする収入をどう考えるかが問題になります。

この問題について、現在の実務では、主婦の休業損害や逸失利益は、賃金センサス第1巻第1表の産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者の全年齢平均賃金を基礎収入として算定しています。

現実に給料を支給されていない主婦の収入を算定するのは簡単ではありませんが、家事労働には少なくとも女性の平均的な賃金分の経済的な価値はあると考えれば、このような扱いをするのも正当であるといえるでしょう。

具体的には、休業損害の算定は次のように行うことになります。

基礎収入(年収)÷365日×休業日数=休業損害額

(2) 休業日数の証明

休業日数を証明する場合、勤め人のケースでは勤務先に休業証明書を出してもらって証明することができますが、家事労働の場合は休業日数を証明する書類をどこかからもらうことはできません。

けがにより入院した場合には、入院中は家事労働ができなかったことは明らかですから、診断書などによって休業日数を証明することができますが、通院して治療していた場合には、家事労働ができなかった日数やできなかった程度を書面などの客観的な証拠で明らかにすることは困難です。

したがって、このようなケースでは、本人や家族の申告による実際に家事労働ができなかった日数、けがの内容・程度、家族構成などを考慮して総合的に休業日数を判断していくことになります。

(3) 逸失利益算定における就労可能年齢

後遺障害による逸失利益を算定する場合には、何歳まで働けるか(つまり何歳まで収入が見込めるか)を想定する必要があり、通常は67歳までは働くことができるとして算定されています。
主婦の場合にも、原則として就労可能年齢は通常の有職者と同様に67歳までとされています。

具体的な逸失利益算定は次のように行います。

賃金センサスの女子労働者平均賃金(年収)×労働能力喪失率(%)×労働能力喪失期間(事故時点から67歳になるまでの年数)に対応するライプニッツ係数=逸失利益額

なお、この算定はライプニッツ係数など専門的な知識が必要になりますので、弁護士に相談して算定してもらうことをおすすめします。

5.主婦がパートをしていた場合

専業主婦ではなく、主婦が家事をしながらも家庭外での仕事(パートなど)もしている場合には、①家事労働の休業と②家庭外の仕事の休業の2つの休業に関する損害が考えられます。

しかし、両者を合算することは認められていません。いずれか高額になる方のみが休業損害として認められます。これは、家庭外で仕事をしている場合には、その分家事労働をしていないと評価できるため、合算を認めると損害を重複して評価してしまうことになるからです。

6.主夫の場合

ここまでに説明したことはいわゆる主夫(男性が家事労働に従事する場合)にもそのままあてはまります。家事労働を行うのが男性でも女性でも労働内容に変わりはありませんから、当然のことでしょう。

ただし、その場合に休業損害や逸失利益算定の基礎とする収入は、女性平均賃金によるのが通常です。行っている家事労働が同じである以上、男性が行うのと女性が行うのとで基礎となる収入が変わるのは理屈に合いませんから、このように考えるわけです。

7.交通事故のご相談は田中法律事務所まで

主婦の休業損害・逸失利益についてまとめてみましたが、実際に問題となりがちなのは、休業日数を何日と認定するかという点になると思います。

これを証明する有効な方法は乏しく、証明に苦労することも考えられますが、家事に関する日誌をつけておくなどして、行った家事・行えなかった家事に関する記録を残しておくなどの方法も役に立ちますので、弁護士に相談するなどしてケースごとに工夫してみるとよいでしょう。

広島県広島市にある当事務所は、交通事故に関する案件を多数取り扱い、裁判においても多数の実績がございます。広島市以外にも、周辺の呉市、東広島市、廿日市市、三次市、福山市に至るまで、広島県全域からご相談をお受けしております。

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