交通事故の後遺障害を適切に認定してもらうための重要ポイント

後遺障害

 

1.交通事故で後遺症が残ってしまったときは

(1) 後遺症とは

交通事故に遭って怪我をしたとき、治療を行なっても完治せず、後遺症が残ってしまうことがあります。後遺症と聞くと、高次脳機能障害のような重いものを想像しがちですが、むちうち(頚椎捻挫)の結果痛みが引かないといったような、そこまで重くないものも後遺症として交通事故における損害賠償の対象となる場合があります。

(2) 後遺症の認定

交通事故においては、後遺症は正式には「後遺障害」と呼ばれています。交通事故における後遺障害の認定を行なうのは、損害保険料率算出機構という機関です。

後遺障害は、一定の治療を行なった後、これ以上治療しても改善の見込みがない、と判断されたときの状態(「症状固定」と言います)で判断され、その程度によって、1級から14級までの等級によって認定されます。1級が一番重く、14級が一番軽いものになります。

(3) 後遺症に対する損害賠償

これ以上治療をしても治る見込みがないと判断された状態を「症状固定」といいます。症状固定後に、痛みや痺れが残っていたとしても、後遺障害として損害保険料率算出機構に認定されなければ、損害賠償請求の対象とはなりません。しかし、後遺障害として認定されれば、その等級に従って、入通院慰謝料とは別に後遺障害に対する慰謝料及び逸失利益を損害賠償請求することができます。ですから、後遺障害として認定されるかどうかで、交通事故における損害賠償額の総額は大きく変わってくるのです。

①慰謝料への影響

交通事故によって怪我をして入院または通院をした場合、通常、その治療期間に応じた慰謝料が支払われます。

後遺症が残って後遺障害として認定された場合、この入通院慰謝料とは別に、後遺障害に対する慰謝料が支払われます。後遺障害の慰謝料の金額は後遺障害等級によって算定され、1級の場合は、2,600~3,000万円程度、14級の場合は、90~120万程度とされています(金額は、裁判基準による金額です)。

②逸失利益への影響

逸失利益とは、後遺障害があると、痛み等の問題でその後の労働に悪影響が出る(収入が減る)可能性があるという考え方から、交通事故に遭われる前の収入を基礎として、その収入額に症状に応じた割合を掛けて算出した額を「事故がなければ得られたはずの利益」(事故によって失われた利益)として、損害賠償請求できることをいいます。

例えば、後遺障害の12級に該当するとされた場合、後遺障害によって14%程度労働能力が低くなったと判断されます。ですから、事故前の年収が300万円の方の場合、その14%である42万円に、就労可能年数(事故の際の年齢から67歳に至るまでの年数~30歳の方であれば37年~)を掛けた額が逸失利益となります(損害賠償請求できるのは、この額を現在価値に引き直したもの(ライプニッツ係数を掛けたもの)になります)。

 

2.交通事故による怪我を後遺障害として認定してもらうためには

(1) 後遺障害認定には診断書が最も大切

後遺障害認定は、損害保険料率算出機構という機関が行ないますが、その方法は、原則として、主治医の作成した診断書(後遺障害診断書)を元に行なう書類審査です。そのため、診断書の記載次第で、後遺障害として認定されるかどうかが決まるといっても過言ではありません。

ただ、医師は、怪我を治すことのプロではあっても、交通事故のプロではなく、後遺障害を認定するプロでもありません。また、医師は、後遺障害として認定してもらうために診断書を書いているわけではないので、診断書に細かい症状が記載されていなかったりする場合もあり、後遺障害の認定につながらないことがあります。

例えば、普段は痛みや痺れがひどいのに、通院した日はたまたま痛みが少なかったために、普段の症状が診断書に記載されなかったり、むちうちのような他覚症状のない後遺障害の場合に、認定に必要な検査(ジャクソンテストやスパークリングテスト等)が行なわれなかったりしたために、後遺障害として認定されない、といった場合があり得ます。

また、事故後医師の治療を受けたけれども、その後は接骨院に通っていたような場合、医師は接骨院での治療の状況等がわからないため、診断書の作成を断られてしまうような場合もあります(接骨院で治療を行なうのは柔道整復師ですが、柔道整復師は診断書の作成はできませんので注意が必要です)。

このように、後遺障害を認定してもらうには、治療の段階から注意しければならない点がいくつもあります。

(2) 示談後でも後遺障害認定は可能

示談の際には、特に痛み等は残っていなかったため、後遺障害について言及しないまま示談をしてしまったけれども、その後に痛み等が再発することもあります。また示談の際には、後遺障害として14級と認定され、それを前提に示談をしたけれども、その後に後遺障害が悪化してしまったということもあります。

このような場合は、示談をした後であっても、症状の悪化が、示談当時予期していなかったものであれば、あらためて後遺障害の等級認定を受けて、損害賠償請求を行える可能性があります。

(3) 後遺障害認定に不満があるときは

後遺障害に関する認定は、損害保険料率算出機構が行ないますが、その認定に対して不服があるときは、損害保険料率算出機構に対して異議の申立を行なうことができます。異議申立が認められなかった場合は、自賠責保険・共済紛争処理機構に不服申立を行なうことも考えられます。

また、これらの不服申立とは別に、交通事故の裁判の中で、あらためて認定を争うこともできます。交通事故の裁判においては、裁判所は、損害保険料率算出機構が行なった認定をもとに後遺障害の等級を認定して損害賠償の額を判断しますが、必ずしも損害保険料率算出機構の認定に拘束されるわけではありません。ですから、交通事故の裁判において、損害保険料率算出機構の認定と違う認定をしてもらえる可能性もあります。

 

3.交通事故における後遺障害の問題を弁護士に相談するメリット

(1) 適切な後遺障害の等級の認定を受けるために

上記のとおり、後遺障害において、適切な等級の認定を受けるためには、診断書が重要な位置を占めています。弁護士というと、治療後の示談交渉を依頼するもの、と思われがちですが、治療中も、医師にどのように症状を伝えるべきか、診断書に何を記載してもらうべきかをアドバイスし、後遺障害の認定に不利にならないようなお手伝いが可能です。

いったん認定された等級を、異議申立で覆すのは非常に難しいことから、最初の認定が非常に大切です。そのためにも、治療中から、治療後のことを見据えて行動することが大切ですし、そのためには、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが大事であるといえます。

(2) 適切な損害賠償を受けるために

仮に、後遺障害として14級と認定された場合でも、相手方の保険会社は、できるだけ少ない額での示談を提示してきます。このときに相手方の保険会社が利用する基準が、自賠責基準や任意保険基準です。

ところが、弁護士が代理人についている場合は、最初から、裁判基準かこれに近い基準で損害額を提示する場合があります。一般的に、自賠責基準や任意保険基準よりも、裁判基準の方が、損害賠償額が高額になる傾向にあるため、少ない損害賠償額で示談してしまわないためにも、弁護士に交渉を依頼するメリットがあります。

 

4.交通事故における後遺障害の問題のご相談はお早めに

交通事故に遭って怪我をしてしまうと、それだけでも災難なのに、相手方やその保険会社との交渉となると気が滅入ることもあると思います。特に後遺障害が残ってしまうような場合は、まず治療に専念することが大切です。と同時に、相手方から適切な損害賠償をしてもらうことも、今後の生活のために欠かせません。

治療に専念しつつ、適切な損害賠償を確実に受けるためにも、交通事故の怪我による後遺障害でお困りの方は、早い段階で、弁護士に相談されることをおすすめします。

 

5.交通事故に強い田中法律事務所までご相談を

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