交通事故被害の際の後遺障害等級申請方法:事前認定と被害者請求

後遺障害

 

交通事故により怪我を負った被害者は、怪我により生じた損害の賠償を請求することができます。具体的には、治療費、通院のための交通費、慰謝料などです。

しかし、もし怪我の治療を終了した時点において、将来的に回復しない症状の残存した場合には、被害者としては、そうした後遺症を抱えながら生活していかなければならないことにより生じる損害の賠償を別途請求することができるのです。

これを後遺障害による損害といい、具体的には、後遺症を原因とする将来の労働能力の低下に伴う収入の減少を意味する逸失利益と後遺障害を背負いながら生きることの精神的苦痛を慰謝するための慰謝料を請求することになります。

もっとも、このような後遺障害による損害を請求するためには、原則として、後遺障害等級認定を受けていなければなりません。

そして、この後遺障害等級認定の手続としては、主として、事前認定被害者請求の2つがあり、それぞれ、長所と短所があります。

そこで、今回は、後遺障害等級認定に関する事前認定と被害者請求の概要及びそれぞれの長所と短所について解説します。

1.事前認定

(1) 事前認定とは

交通事故の被害者が怪我の治療を終了した際、任意保険会社から、後遺障害の申請をする意向について聞かれることがあります。

そして、被害者が後遺障害の申請の希望を伝えると任意保険会社は、後遺障害診断書を送付して担当医に記載したものを返送するよう伝えてきます。

この一連の流れに従い後遺障害の申請を行う手続を事前認定といいます。

このような事前認定の手続は、任意保険会社が被害者に支払うべき損害賠償額の見込を知るため、事前に自賠責保険に基づく後遺障害の等級認定について判断を仰ぐ手続のことです。

任意保険会社は、通常、交通事故の被害者の受け取るべき賠償金のうち、自賠責保険から支払われる部分と任意保険として支払われる部分の双方を一括して支払う対応をしており、事後的に、自賠責保険会社に対して、自ら支払った自賠責保険の部分を請求することにしています。

そのため、事前に自賠責保険の後遺障害の認定について判断を仰いでおくことにより、後の自賠責保険会社に対する請求を確実なものにしたいため、事前認定なる手続を行っているのです。

(2) 事前認定の長所と短所

このように事前認定は、任意保険会社が主体となり行うものですから、手続的に、被害者としては、後遺障害診断書を担当医に記載してもらい、それを任意保険会社に送付することで足ります。

したがって、手続の簡便性という意味では、事前認定は優れているといえます。

他方、事前認定は、あくまでも任意保険会社の便宜のために行われるものですから、仮に後遺障害等級認定の認められた場合でも、それにより、直ちに被害者に対して自賠責保険としての賠償金の支払はありません。

そのため、被害者は、たとえ、後遺障害等級認定されとしても、それまでに支払の受けていない休業補償や自己負担した治療費等を賄うための賠償金を受領することはできないのです。

また、手続の主体である任意保険会社は賠償金を支払う側ですから、被害者が後遺障害等級認定を受けることができるよう配慮するようなことはありません。こうした点が事前認定の短所であるといえます。

2.被害者請求

(1) 被害者請求とは何か?

被害者請求とは、文字どおり、自賠責保険会社に被害者として自賠責保険金の請求の一環として後遺障害等級認定の申請を行う手続のことをいいます。

(2) 被害者請求の長所と短所は何か?

被害者請求の長所は、まず、後遺障害等級認定された場合には、直ちに被害者に対して認定された等級に応じて賠償金が支払われることです。

これにより、被害者は、補償を受けていない休業損害や自己負担した治療費等について賄うことができ、当面の生活費を確保できるのです。

また、被害者請求は、被害者自身が主体となり後遺障害等級認定の申請を行う手続ですから、提出する資料等を自らコントロールすることができるため、認定の可能性を高めるために、たとえば誤った医療記録の記載の訂正や曖昧な記載について担当医に依頼して補足的記載をしてもらうなどの対応ができる点が長所になります。

他方、被害者請求は、被害者自身による手続になりますから、そのための知識を獲得するためのコストや手続に要する時間的コストを負担する点が短所となります。

3.事前認定と被害者請求の選び方

いずれにせよ、後遺障害等級認定を希望する被害者は、事前認定と被害者請求の一方を選択しなければなりません。それでは、一体どちらを選択すべきなのでしょう。

まず、すべての被害者について、一方を選択すべきであるということはいえません。たとえばレントゲンやMRIなどの客観的な医学的資料により、後遺障害の残存は明らかであるようなケースにおいては、必ずしも被害者請求によらなくとも、事前認定により問題なく後遺障害等級認定は認められるでしょうから、あえて被害者請求を選択する必要はありません。

しかしながら、客観的な医学的資料のないような場合には、後遺障害等級認定は申請書類の内容次第で判断の分かれることがありますから、このようなケースでは、事前認定ではなく、被害者請求により、後遺障害等級認定の可能性を高めるための対応を行う必要があるでしょう。

また、治療費の打ち切りなどのため、任意保険会社から十分な事前の賠償を受け取れていないケースでは、被害者請求による後遺障害等級の認定を受けて、早期に損害の補填を行うことを考えなくてはなりません。

このように、事前認定と被害者請求の選択は、ケース・バイ・ケースであり、その判断に迷うことがありますから、一度弁護士に相談してみるべきでしょう。

4.被害者請求は弁護士に依頼

もし後遺障害等級認定の申請について、被害者請求を選択した場合には、申請手続を弁護士に依頼することを検討しましょう。

被害者請求は、任意保険会社に手続を一任することなく被害者自身の手で全てを行わなければなりませんから、先ほど挙げた被害者の知識を得るために要するコストや時間的コストの負担は大きいため、自らの代理人として専門家である弁護士に手続を委任するメリットは大きいでしょう。

もっとも、弁護士に後遺障害等級認定の申請の代理を頼んだからといって、確実に後遺障害等級の認定を受けられるものではありませんから、依頼する前に、まずは相談をしてみて、弁護士からの回答を踏まえて、依頼するか決めるのが良いでしょう。

ちなみに、もし、後遺障害等級の認定を受けることができなければ、治療費の打ち切り後の自己負担した治療費を賄うことはできないリスクが生じますから、そのようなリスクに備えて、もし治療費の打ち切りに遭った場合には、健康保険を利用するなどして、自己負担する治療費の額を抑える工夫をするようにしましょう。

この点、交通事故による怪我の治療には健康保険を利用することはできないものと考えている被害者あるいは病院があるかもしれませんが、そのようなことはありません。ただ、その場合には、第三者行為による傷病届を健康保険の支払団体に提出する必要があります。

5.まとめ

以上のとおり、後遺障害等級認定の申請方法には、事前認定と被害者請求の2つの方法があり、それぞれに長所と短所がありますから、後遺障害等級認定を希望する被害者の方は、まずは一度弁護士に相談してみることを強くお勧めします。

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