自動車と自転車の事故の過失割合は?弱者救済の論理を解説。

過失割合

 

1.自転車は過失割合の判断で優遇される

交通事故が起こって損害が生じた場合、それぞれの過失割合に応じて損害を支払わなければなりません。そして、自動車と自転車が事故を起こした場合、自動車同士が事故を起こした場合に比べて、自転車側に有利に過失割合が決められます。

確かに自転車は、道路交通法上は「軽車両」として、四輪車や単車等と同じ「車両」としての扱いを受けます。しかし、自転車の方が交通事故によって受けるダメージが大きいことから、自動車の運転者側に、事故を避けるためのより高い注意義務が課されているのです。

例えば、自動車の運転者は、例え自転車が赤信号を無視して交差点に進入してきたときでも、衝突を回避するための一定の義務を負っているということになるのです(当然ですが、赤信号を無視した自転車に全く過失がないというわけではありません)。

 

2.自転車と自動車の事故における過失割合

(1) 交通事故における過失割合の決まり方

交通事故の過失割合は、交通事故のケースごとの基準があります。同様の事故において、事故によって過失割合が大きく異なることのないよう、あらかじめケース毎に大まかな基準がつくられているのです。

現在、保険会社や裁判実務で利用されている基準は、東京地方裁判所の交通専門部の裁判官が過去の事例をもとに作成した「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」というもので、判例タイムズ社から本として発行されています。
また、交通事故に関わる弁護士等の実務家が利用している「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(いわゆる「赤い本」)にも、この認定基準が掲載されています。

(2) 交通事故における過失割合の重要性

交通事故における過失割合は、事故の原因がどちらにどれだけあるかを示すものです。そして、それは相手から受け取る(または相手に支払う)損害賠償の金額に直接影響します。

例えば過失割合が、自分が10%で相手が90%であれば、自分の側に生じた損害の90%を相手から支払ってもらえ、支払わなければならないのは、相手に生じた損害のうち10%でよいということになります。過失割合が50:50であれば、自分に生じた損害のうち、相手から支払ってもらえるのは半分に過ぎず、残りの半分は自費でまかなわなければならないということになるのです。

(3) 信号機のない交差点における自動車と自転車の事故の過失割合

信号機のない交差点における自動車と自転車の事故(直進車同士・出会頭)の過失割合は、道路幅によって基本的な過失割合が決まります。

道路幅が同じ場合 自転車:自動車 20:80
一方が明らかに広い道路で、自転車:狭路 自動車:広路の場合 30:70
一方が優先道路で、自転車:非優先 自動車:優先の場合 50:50

その上で、著しい過失や重過失があった場合は、自転車の場合は10~15%、自動車の場合10~20%の修正がなされます。また、自転車が横断歩道を走行していた場合は-5%、自転車横断帯を走行していた場合は〜10%、自転車の運転者が高齢者や児童等の場合はー5%の修正があります。
道路幅が同じであれば自転車が20%、自動車の方が優先道路でも50%という点をみると、自転車の方が有利であることがわかります。

(4) 信号機のある交差点における自動車と自転車の事故の過失割合

信号機のある交差点における自動車と自転車の事故(直進車同士・出会頭)の過失割合は、互いの信号機の色によって基本的な過失割合が決まります。

自転車:青 自動車:赤の場合 0:100
自転車:黄 自動車:赤の場合 10:90
自転車:赤 自動車:黄の場合 60:40
自転車:赤 自動車:青の場合 80:20
自転車:赤 自動車:赤の場合 30:70

その上で、著しい過失や重過失があった場合は、自転車の場合は5~10%、自動車の場合5~20%の修正がなされます。また、自転車が自転車横断帯を走行していた場合は、-5~10%、自転車の運転者が高齢者や児童等の場合は-5%~10%の修正があります。
片方が青で他方が赤の場合の過失割合を比べてみると、自転車の方が有利であることがわかります。

(5) 自動車による自転車の巻き込み事故の過失割合

交差点において、自動車が左折しようとする場合に自転車を巻き込んでしまった場合の基本的な過失割合は90:10です。
その上で、自転車に著しい過失や重過失があった場合には5~10%の修正が、自動車に合図なし、合図遅れ、大型車、著しい過失または重過失等がある場合は、5~10%の修正がなされます。

 

3.自転車と自動車との交通事故における特徴

(1) 自転車側の損害額が大きくなる

自動車と自転車の交通事故における特徴は、自転車側の損害が自動車の場合と比べて大きくなる可能性が高いという特徴があります。物損については、自動車の方が高いのが通常ですが、自転車は乗っている人の身体が保護されていないため、怪我の程度も大きくなりやすく、怪我による後遺障害が残る可能性も高いため、治療費や慰謝料、休業損害、逸失利益等の人損部分の損害が大きくなる傾向にあります。

(2) 自転車側の当事者が保険に入っていない可能性が高い

自動車を所有している場合、自賠責保険への加入は義務ですし、任意保険もほとんどの方が加入されています。しかし、自転車に自賠責保険のような制度はなく、自転車を利用する方の中で、交通事故に遭ったときの損害賠償保険に入っている方はまだまだ少数派だと思います。

自転車と自動車の事故において、自転車の運転者が保険に入っていない場合、自動車側の損害は、自転車の運転者が自費で支払うことになりますが、自転車の運転者に資力によっては、全額を、必ず、また、すぐに支払ってもらえるとは限らないという問題があります。

(3) 自転車の運転者は車の免許を持っていない人も多い

自転車は、自動車のような免許制度がありません。ですから、小学生や中学生などの子供から、高齢者などまで様々な方が運転します。

そのような方のなかには、突発的な回避行動をとるのが苦手であったり、自動車の運転者からは予測不可能な行動をとったりすることが少なくありません。その分、自動車対自動車の場合よりも事故が起きやすいといえるため、自動車の運転者がより注意をしなければならないのです。

 

4.自動車で自転車と交通事故を起こした場合

不運にも交通事故に遭ってしまった場合、それだけでも負担なのに、その後の交渉まで自分で行わなければならないのはかなりの負担になります。特に交通事故で怪我を負って治療をしている場合はなおさらでしょう。

そして、その交渉においては、過失割合についての双方の主張が大きく食い違うことが少なくありません。

過失割合は、基本的な過失割合が決められているとはいえ、個別の事案ごとに修正を行うことから、その事故の具体的状況を把握し、これまでの様々な交通事故の事例や裁判例等を参考にしながら、その事故における適正な過失割合を主張する必要があるため、専門的な知識が欠かせません。

しかし、相手が自転車の場合、弱者保護という観点から不当な過失割合を押し付けられたり、相手方が保険に入っていないために直接交渉をせざるを得ず、正当な主張をしていてもなかなか納得が得られなかったりということも少なくありません。

自動車同士の交通事故に比べて示談交渉が難航することが多い自転車との交通事故においては、早期にまた適正な示談を成立させるためにも、早い段階で専門家である弁護士に相談し、そのアドバイスを受けることや交渉自体の依頼をされることをお勧めします。

 

5.交通事故の相談は田中法律事務所まで

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