交通事故に遭ってから示談交渉までの流れ(注意点まとめ)

示談交渉

 

○交通事故に遭ってから示談交渉までの流れを知っておこう

不運にも交通事故の被害を受けてしまったときにはどのように対応したらよいのでしょうか?

初めて交通事故に遭った際には、事故のショックも手伝って、どう対応したらいいか分からず、すべきことができない場合があります。普段から、事故に遭った場合にはどうすべきかを考えておき、いざという場合に備えたいですね。

そこで、ここでは交通事故に遭ってから示談交渉に至るまでの流れについて、行うべきこと、行うべきでないことを具体的に挙げながら説明したいと思います。

 

1.事故直後に行うべきことと行うべきでないこと

(1) 警察への連絡

まずは、事故に遭った際には必ず警察に連絡しましょう。

特に、双方に怪我がない物損のみの事故の場合などに、事故の加害者から警察を呼ばないよう頼まれることがありますが、そのような場合でも必ず警察は呼ぶべきです。

まず、交通事故が発生したことの証拠として、「交通事故証明書」が必要になります。事故時に警察を呼ばないと、この証明書の交付を受けることができず、後で困ることになります。

また、物損のみの事故の場合には、警察は「実況見分」を行いません。物損事故は過失の器物損壊であって犯罪に当たらず、法律上処罰の対象外であるためです。ただ、物損のみの事故でも、警察を呼んでおけば、事故状況の簡単な報告書は作成されます(「物件事故報告書」と呼ばれています)。

事故直後は特に争いがないように思えた事故が、後で争いになることはよくあることで、物損事故の場合もこれは同じです。後に事故の状況について争いになったときに、この物件事故報告書が役に立つことがありますから、その意味でも、警察を呼んでおくことは重要と言えます。

(2) 保険会社への連絡

警察に連絡するのと同時に、自分の加入する任意保険会社に連絡をしておきましょう。通常は任意保険会社のお世話になるのは加害者になった場合ですが、被害者になった場合にも加入している保険の内容によっては保険が役に立つ場合があります(人身傷害補償、無保険車傷害補償、弁護士特約など)。

(3) その場での示談には応じない

加害者側が、その場で示談を提案することがありますが、それに応じてはいけません。事故直後の動揺した精神状態で冷静な判断はできないでしょうし、事故後しばらくしてから痛みが出るなど、事故からしばらく様子を見ないと事故による被害の有無を見極めることはできません。いったん示談してしまうと、その後に気付いた損害の賠償をしてもらうことができなくなることがありますので、急がずに慎重に対応しましょう。

相手が高圧的に迫る場合には、後に説明するように弁護士に早期に相談して対応しましょう。

(4) けがをした場合には、直ぐに治療を受ける

事故で怪我をした場合には、大したことはないと思っても、必ず直ぐに(できればその足で)病院に行き、治療を受けて診断書を貰っておきましょう。

事故直後に治療を受けていないと、怪我がその事故から生じたものかが後に争いになった場合などに不利に扱われる恐れがあります。

もちろん怪我の程度以上に大袈裟に対応する必要はありませんが、受けた怪我は怪我として、程度に応じた適切な治療を受けておくことが重要です。

 

2.事故後になるべく早く行うべきことと行うべきでないこと

(1) 弁護士への相談

事故に遭った際には、特に問題がないと思っても、念のため弁護士に相談しておくことをお勧めします。特に、初めて交通事故で人身事故の被害を受けた場合には、どのように処理を進めて行くべきかについてアドバイスを受けるだけでも安心することができますし、思わぬ問題点があることに気付くかもしれません。

最近は、初回は無料で法律相談ができるなどとしている法律事務所も多数ありますので、工夫すれば費用を掛けずにとりあえず相談をすることができます。

また、相手が高圧的な態度に出る場合などには、当初から弁護士に委任して対応を任せることも考えるべきでしょう。その場合には、自分の加入する自動車保険に弁護士特約が付いていないかを確認してみましょう。弁護士特約があれば弁護士費用を保険でカバーすることができますので、費用を気にせずに弁護士に依頼することができます。

(2) 領収書などの保管

病院での治療費や通院の交通費、車の修理費などに関する領収書は、大事に保管しておきましょう。後で相手方に請求するときに必要となります。

その他、事故に伴って授受した書類などがあれば念のため保管しておきましょう。

(3) 「人身事故扱いにしないで」との依頼に乗らない

必ず警察に届けるということとも関係しますが、事故処理の途中で、加害者側から人身事故扱いにしないで欲しいと頼まれる場合があります。つまり、被害届を出さないで欲しい、刑事事件にしないで欲しいということですが、これも安易に応じない方がいいでしょう。

刑事事件にしたくないという相手方の気持ちは分からないではないですが、初めにも述べたとおり、刑事事件化した際に警察によって作成される実況見分調書は、事故状況を証明するために大変重要な証拠となるものです。これがないために、民事(損害賠償)面での交通事故事件の解決が難しくなる場合もありますから、このような依頼にも乗らないようにしましょう。

(4) 症状固定時の判断と後遺障害認定

事故後に治療を続け、一定の期間が経過するといわゆる症状固定とすべき時期が来ます。

いつ症状固定とすべきかについては、主治医、保険会社とよく協議して決めるべきです。症状固定後の治療費は相手方が賠償すべき損害の対象から外れることになり、被害者が負担することになりますので、症状固定をなるべく遅い時期にするケースも散見されますが、後でもっと早い時期に症状固定になっていたものとして扱われることになる場合もありますので、慎重に判断することが必要です。

症状固定の時期の判断は、医学的な判断に限らず法律的な判断でもありますので、弁護士に相談した上で決めるべきです。

そして、症状固定の診断を受けたら、直ぐに後遺障害認定手続を取りましょう。認定の結果が出るまで数か月掛かることもありますので、なるべく早く手続を取ることが速やかな解決に繋がります。

(5) 示談交渉へ

このようにして後遺障害認定手続が済んだら、あとは具体的な示談交渉に入っていくことになります。

示談交渉では、さまざまな損害額の算定や過失割合などの判断が必要になりますので、弁護士と相談しながら交渉を進めて行くことをお勧めします。

 

3.まとめ

交通事故に遭った場合にするべきこと、してはいけないことを書いてきましたが、いかがでしたでしょうか。

上記のように、交通事故に遭った際には、多くの場合に弁護士に相談すると良いことが多いです。特に弁護士特約が付帯した保険に入っている方は、弁護士費用をさほど気にせず弁護士に依頼することが可能なため、弁護士特約がついているかどうか、保険会社に確認をするとよいでしょう。

 

4.交通事故の被害に遭ったら、田中法律事務所まで

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