ご存知ですか?覚えておくべき弁護士特約のメリットと注意点

弁護士特約

 

○弁護士特約とは何か?

交通事故に遭って事故の相手方に損害賠償を請求する場合、自分で相手方と交渉をするのは億劫ですし、不安でもあります。法律の専門家である弁護士にこの交渉を依頼すれば、自分で直接相手方と交渉をする必要はなくなりますし、何より安心することができます。

ただ、弁護士に依頼する以上は、弁護士費用が必要になります。特に、請求する賠償額が少額の場合には、弁護士費用を掛けてまで請求するのは躊躇してしまいます。

このような場合に大変役立つのが、弁護士費用等補償特約(いわゆる「弁護士特約」。呼び方は保険会社によって異なります)です。そこで、ここではこの弁護士特約について説明することにします。

 

1.弁護士特約とは

弁護士特約とは、交通事故などによって受けた被害の損害賠償を請求する際に掛かる弁護士費用などについて保険金が支払われる内容の特約で、自動車保険のオプションとして多くの保険会社で用意されています。

交通事故の加害者になってしまった場合には、弁護士費用は保険会社が負担するのが一般です。しかし、自分にまったく責任がない形で被害者になった場合(例えば、信号待ち中に後続車に追突された場合など)には、保険会社は弁護士費用を負担することはないばかりか、保険会社が被害者に代わって示談交渉をすることもできません。この場合に保険会社が示談交渉をすることは弁護士法によって禁止されているのです。

したがって、このような場合には、被害者が自分自身で交渉を行うか、自分で費用を負担した上で弁護士に依頼して交渉を行う必要があります。

もちろん、弁護士費用など、損害賠償請求をするために掛かった費用についても最終的に加害者に損害として請求をすることは可能ですが、交渉のために弁護士に依頼する場合には、少なくともいったんは自分で費用を負担する必要があります。

そして、自分の主張する賠償額が認められることが確実な場合であれば、弁護士費用などを掛けて請求してもいずれは回収できるので問題はないでしょうが、こちらの主張が認められるかどうかは確実とはいえないことも多く、その場合には費用を掛けることに躊躇を感ずることになります。

また、仮に裁判所の判決で損害の一部として弁護士費用が認められたとしても、損害額の1割程度が弁護士費用として認められるのが通例です。実際の弁護士費用はこの裁判所が損害として認めた金額を超えることも多いので、相手方から全額は回収できないということも生じます。

そのような場合に、請求に掛かる弁護士費用などを保険でまかなえる弁護士特約が役に立つのです。

 

2.弁護士特約のメリット

弁護士特約に加入していれば、交通事故の被害に遭い、弁護士に交渉を依頼する場合に掛かる着手金などの費用を保険でまかなうことができます。

また、現実には実際に依頼する前に弁護士の法律相談を受けるのが通常でしょうが、その場合に掛かる法律相談料についても保険でまかなうことができます(なお、法律相談費用を保険でまかなえる特約は、弁護士特約に加入していなくても自動的に付加している保険会社もあります)。

さらに、訴訟や調停を提起するなど裁判所の手続を利用する場合に掛かる訴訟費用などについても保険でまかなえます。

このように、損害賠償請求をするのに必要な費用を自分で負担せずに相手方に賠償請求をすることができますので、弁護士に依頼するのを躊躇するような少額の損害でも、費用を心配することなく弁護士に依頼した上で請求をすることができます。費用倒れになるので泣き寝入りせざるを得ないということを避けることができます。

交渉を弁護士に依頼することによって、認められる賠償額が増える効果もありますし、何より面倒で精神的な負担も多い相手方との交渉を自分でしなくてよくなるということもメリットでしょう。

なお、保険を使うと等級が上がって翌年以降の保険料が高くなってしまうのではないかと心配する方もいますが、弁護士特約を利用しても通常は保険料には影響しません(いわゆるノーカウント事故)。

 

3.弁護士特約の注意点

(1) 金額の制限

通常、弁護士特約によって支払われる保険金は、約款上1事故につき300万円までとされています。また、法律相談料については1事故につき10万円までとしている保険会社が多いようです。無制限に費用が支払われるわけではないということです。

ただ、よほど高額の請求をするのでなければこの限度額を超える費用が掛かるということはないでしょうから、限度額を心配する必要はあまりないでしょう。なお、年間の利用回数制限などもないのが普通ですので、災難にも1年に複数の事故に遭った場合でも利用することが可能です。

(2) 保険会社の同意

弁護士特約を利用して弁護士費用などの支払いを受けるには、あらかじめ保険会社の同意を得ておく必要があります。弁護士に委任する場合には、前もって保険会社に相談した上、弁護士との間で委任契約書を作成し、保険会社に提出して承認をもらいましょう。

(3) 対象外のケース

一定の場合には、弁護士特約の支払い対象外となることがあります。例えば、被害者側の故意・重過失による事故の場合、無免許運転・酒気帯び運転などの事情がある場合、家族に対して賠償請求する場合などですが、いずれも例外的な場合ですので、通常は対象外となることはないでしょう。

 

4.加入している保険の調査の必要性

自動車保険に加入していても、自分の保険がどのような内容なのかについては把握していない人が意外に多いようです。

もし、交通事故の被害に遭った場合には、まずは自分の自動車保険の内容をよく確認しましょう。自分ではよく意識しないまま弁護士特約に加入しているかもしれません。

さらに注意すべきは、家族が加入している保険の弁護士特約を利用できる場合があることです。通常の弁護士特約は、契約者本人の事故だけでなく、同居の親族など一定の関係にある人が事故に遭った場合についても補償の対象としています。自分が弁護士特約に加入していなくても家族の保険で利用できるケースもありますので、自分の保険に弁護士特約が付いていなくても、あきらめずに家族の保険についても内容をよく確かめましょう。

 

5.まとめ

このように、弁護士特約は被害者にとっては大変メリットの多いものです。一度、自分や家族の自動車保険に弁護士特約を付けているかを確認してみることをお勧めします。

費用面の心配がなければ、交通事故に関する請求、交渉を行うには弁護士に依頼した方が確実に有利になりますから、いざ交通事故の被害に遭ったときには、この特約を利用して早期に弁護士に相談、依頼しましょう。

 

6.田中法律事務所は弁護士特約が使えます

交通事故の被害に遭った際に、弁護士に弁護活動を依頼すると発生する弁護士費用について、弁護士特約を利用することができることをお話しました。

田中法律事務所でも、もちろん弁護士特約を使用していただくことが可能です。

弁護士に相談となると、心理的・金銭的なハードルを感じてしまう方が多いのも事実ですが、慰謝料等の損害賠償金の増額、相手方との交渉のストレス軽減、スピーディな対応などを考えると弁護士に依頼する方がメリットは多いです。

ですから、弁護士特約が付帯している保険に加入されている方は、費用のことをほとんど心配せずに、当事務所までご相談いただくことが可能です。

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